情報にお金を払う人は一体どれだけいるのだろうか？
- ユーザー
- サイト管理者
- 日付
- 23年2月21日 07時25分
- 元記事URL（外部サイト）
- https://ameblo.jp/kondoh-blg/entry-12790307554.html
[本文引用]
情報はタダである。
日本ではこういう考え方が長く蔓延していた。
私が起業した頃、中小企業の経営者の多くは情報はタダでもらえという感覚が主流だったと思う。その頃、中小企業向けの有料の情報提供などは成り立たないと言われていた。
実際、中小企業向けの経営誌ぐらいが関の山で、とても重要な経営情報でもタダで手に入れるという人が多かった。
一方で、士業の顧問やコンサルタントと付き合っている人は、顧問料などを支払うことによって、彼らから貴重な情報を得ている。
ただ、そんな日本も、新興国などへ進出するときは、情報は有料で手に入れようとする。
企業情報や市場調査など、有料サービスは定番だ。とはいえ、それも大企業中心の話であった。中小企業はできるだけ無料で情報を得ようとする。
実際、経営者として情報に対価を支払う事は、結構、判断に迷う。
なんとなく、設備投資やＩＴ機器を買う場合などは、ものだけに納得感が出やすい。仮に、それが使われなくなってもそれほどのショックはない。
ところが、情報は見えないだけに、対価を支払って得た実感が得にくい。また、形がないので、その時に役に立たなければ、タダの無駄な買い物になる。
世の中には、販路開拓にしても、企業マッチングにしても、色々と仲介する人はいる。今、完全成功報酬というスタイルのビジネスモデルも増えてきた。こういうのも情報を頼りにビジネス活動している。
先に、情報提供料を支払う代わりに、成果が出たら対価をもらうというやり方だ。これは、顧客からの納得感を得やすい。
話は変わるが、今のように、情報が巷にあふれると、自分にとって有益な情報を取捨選択するのでも、なかなか難しい。そんな時に、自分に合った役に立つ情報だけを選別してもらえるサービスがあれば、有料でも私は良い。
むしろ、積極的に使う。信用がおける人や組織が提供する目利き情報は有料であっても不思議はない。
日本でもＢｔｏＢマーケティングの世界では、顧客開拓のアプローチ情報は、企業の信用調査会社などから、購入できるようになっている。実際、電話帳やネットで調べて集めるよりも、よっぽど効率が良い。
また、有料会員向けに、ネットで健康の事や病気の事を相談すると、オンラインで医者から返答が来るシステムがある。
こんなサービスが今は、次々生まれる時代なのである。
これからは、必要な情報を見つけるのには、その分野のプロから有料で購入するというのが主流になって行くだろう。
一方で、情報検索が得意で、数多溢れる中から、自分にとって有益な情報を見つけるスキルがあるなならば、ぜひ、自分で続けていくべきだろう。
結局は、自力で情報を見つけるスキルを身につけた上で、それでも誰かから同じ情報を買ったほうがコストが安ければ、そちらを選択という方法がベストな時代である。
以上
