ジェンダーギャップ指数の改善にＩＴが寄与できる可能性
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- 日付
- 21年1月6日 10時37分
- 元記事URL（外部サイト）
- https://ameblo.jp/kondoh-blg/entry-12648520174.html
[本文引用]
日本の女性の社会進出は、先進国の中でもとても遅れている。
最近のジェンダーギャップ指数ランキングでも日本は低迷している。こういう格差の是正にＩＴも貢献したいところだ。
日本大百科全書によると、
ジェンダーギャップ指数とは、以下である。
国ごとの男女格差（ジェンダーギャップ）を測る指数。略称GGI。世界の企業や団体が加盟する非営利の公益財団、世界経済フォーラムWorld Economic Forumが2005年から実施し、『世界男女格差報告書』The Global Gender Gap Reportにおいて毎年発表している。GGIは各国の資源や機会が男女間でどのように配分されているかについて、以下の4分野で評価している。(1)経済活動の参加と機会（給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差）、(2)教育（初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差）、(3)健康と寿命（出生時の性別比、平均寿命の男女差）、(4)政治への関与（議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去50年間の国家元首の在任年数における男女差）。指数の算出には国際労働機関（ILO）、国連開発計画（UNDP）、世界保健機関（WHO）などの公的データが用いられる。指数は0から1の数値で表され、0が完全不平等、1が完全平等を意味する。調査対象は2018年時点で149か国。各国をランク付けするため「男女平等ランキング」ともよばれる。
要約すると、経済、教育、健康、政治の４つの分野で評価とある。
日本は、２０２０年には、１５３国中、１２１位でまた順位を下げた。
政治は言うまでもなく経済での遅れも目立つ。
よく言われるのが管理職以上での女性の活躍のケースが少ないことだ。
大企業の組織活動の仕組みや人事制度など簡単には解決できない問題もあるが、女性の働く機会の創出は日本の長年の課題だ。改善するには根が深い日本独特のものも多くある。
今回は、ＩＴ活用における貢献と言う視点で２つのことを考えてみる。
まずは、今、一番ホットなテーマの在宅勤務ついて。
在宅勤務やテレワークが一気に始まって、早１年近くになる。ノウハウ本も続々と登場したし、今の勤務状況に応じた人事制度も改革が進んでいる。特に大手企業では裁量労働や成果主義を再度取り入れる企業が増えた。
コロナ禍は解決して欲しいのは誰しも思うところだが、今のネット環境を上手に使って仕事をすること自体は、確実に定着してきたのは疑う余地はない。最近では、それをオンラインで完結するビジネスモデルも増えてきた。
日本の在宅勤務は、住宅事情と密接である。まずは原点に返って、在宅勤務のメリットを改めて考えてみる。在宅勤務は家から離れられない人が利用するのが日本では適切だ。
欧米などで優雅な邸宅に住んでいるのであれば在宅してもゆったり行動はできるし仕事用のスペース十分に確保できるだろう。
一方、世界でも有名なように日本の家はウサギ小屋と揶揄されている。
特に都市部近郊の家はそれほど大きな家は無い。これはマンションも然りだ。そもそも日本の平均的な家は在宅勤務には向かない。だから、男性も継続的に在宅勤務と言うのは日本では現実的ではない。
最近の日本は共働きが進行している中であっても、家事など家の事は女性がすることが多い。今後は改善に向かうと思うが、今のところ女性の負担は相変わらず重い。
年々深刻さを増す介護などでもその傾向が強い。
もともと、女性の場合は共働きでも、出産であったり子育てのためであったり、様々な理由で家にいないといけない時間が長い。例えば、家政婦などのしくみが充実しているベトナムなどに比べても女性の負担が重い。
したがって、このコロナ禍が解決した後でも、基本的に在宅勤務はまずは、女性の負担の軽減のために考えるのがベストだと思う。
育児休暇中に仕事から遠ざかるとことを避ける。家事をしていても隙間時間を有効に使ってできる仕事機会の創出、ブランクを埋めるための学びの機会の増大など、コロナ禍以前から最も改善が必要であった課題であった。
実際、この在宅勤務にしてもテレワークにしてもオンラインビジネスとして世の中がどう変わるかと歩調合わせるべきである。オンラインで出来ることが増えて来るに従って、従来の日本のビジネスの在り方も大きく変わるだろう。
もう一つは、シンプルに新たな女性が活躍する機会や仕事の創造である。
例えば、オンラインで様々なＭＴＧに参加することができる。
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